特定申込み（いわゆる最終確認画面）に関する規制

通信販売における「特定申込み」規制の対象となる最終確認画面　特定商取引法が定める通信販売のうち、以下の２つのいずれかにあてはまれば、「特定申込み」として特別な規制がかかります。　逆に言えば、以下の２つのいずれにもあてはまらない（電話で申込みを行うテレビショッピングなど）場合は、「特定申込み」ではあり...

最終確認画面に関する規制の全体像最終確認画面における契約条件の表示義務　ネット通販における最終確認画面には、以下の６つの内容についての表示が義務づけられており、これに違反（表示しない or デタラメな表示（不実表示））すれば、行政処分の対象となるだけではなく、３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰...

①「商品や役務の分量」について表示すべき内容基本・数量、回数、期間等定期購入・各回に引き渡す商品の数量等・引渡しの回数・無期限の場合はその旨を明確に表示。この場合、１年単位の総分量など、一定期間を区切った分量を目安として明示することが望ましい・自動更新の場合にはその旨サブスク・役務の提供期間・期間内...

情報の送信が通信販売の契約申込みとなることについて、人を誤認させるような表示の禁止①無償の契約であると誤認させるような表示　例えば、最終確認画面において、「無料プレゼント」等の文言を強調することなどによって、ボタンのクリックが実は「有償」の契約の申込みのためのものであることが分かりにくいような場合②...

最終確認画面を通じた契約（特定申込み）の取消ができる場合（4パターン）①契約条件の表示義務に違反する「不実の表示」によって購入者が誤認した場合　例えば、実際には解約に制限があり、広告にも一定の条件下では解約できない旨の表示がなされているものの、それに反して、最終確認画面では「いつでも解約可能」と記載...