特定商取引法

①ネット通販業者によるネット広告　ネット通販では、通常、販売用のサイトを作成して商品の広告が行なわれています。　もっとも、特定商取引法によって規制される「通信販売」は、ネットなどの通信手段によって商品の購入申込みを行なう場合を対象としており、「広告」をしていること自体は「通信販売」の要件とはされてい...

広告に対する規制　ネット通販業者が広告をしている場合に、広告の中に表示すべき事項や、誇大広告の禁止などが定められています。最終確認画面（特定申し込み）に対する規制　注文者が商品を購入する最後の段階で、購入しようとしている商品に関する特に重要な内容を一覧できるように、最終確認画面において表示すべき事項...

虚偽広告・誇大広告の禁止規制の内容　通販業者が広告をするときは、以下の事項について、著しく事実に相違する表示をしたり、実際のものよりも著しく優良・有利であると人を誤認させるような表示をしてはなりません。①商品の種類・性能・品質・効能、役務の種類・内容・効果　「商品の種類」とは、商品の機種等のことで、...

どのような規制か　特定商取引法によって、顧客の意に反して通信販売の契約申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるものが禁止されています。　そして、この省令の定めとして、「電子契約の申込内容を容易に確認・訂正できるようにしていない場合」が禁止対象となっています。「電子契約」というのは、通達で、イ...

規制の概要　通販業者は、通信販売による契約（ネット通販に限りません）の解除を妨害するために、真実とは異なること（不実）を告げてはならないという規制です。　もし、この規制に違反して不実告知をすれば、行政処分だけでなく、３年以下の懲役 or 300万円以下の罰金という重い刑事罰の対象にもなります。規制の...

法定返品権に基づく返品ができる場合　以下の①から④の4つの要件を満たした場合に、購入者は、特定商取引法に基づいて、購入商品を返品（申込みの撤回、契約の解除）することができます①商品・特定権利の販売条件について広告をした通信販売業者による売買契約であることサービス（役務）に関する契約は、法定返品権の対...

　ネット通販（電子契約）の場合、通販業者は、返品特約を、広告だけではなく、最終確認画面においても、顧客にとって容易に認識できるように表示しなければならないとされており、その表示がなければ、商品の販売契約については法定返品権が発生することになります。　他方で、最終確認画面における表示義務違反があれば特...